2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
そういった面から、私はやっぱり、正面装備品の導入、これも重要かもしれないけれども、やはり感染症や生物兵器等の対応能力を有する装備品の充実や人材の育成というものをもっと充実させるべきなんではないんだろうか、全国の化学科部隊の能力も向上させていくべきではないか、そう思いますが、防衛大臣としていかがでしょうか。
そういった面から、私はやっぱり、正面装備品の導入、これも重要かもしれないけれども、やはり感染症や生物兵器等の対応能力を有する装備品の充実や人材の育成というものをもっと充実させるべきなんではないんだろうか、全国の化学科部隊の能力も向上させていくべきではないか、そう思いますが、防衛大臣としていかがでしょうか。
その上で、安全保障環境や、また頻発する自然災害等々を考えましても、これは企業等々に早期に支払いを行うことで製造工程の進捗を図るというのは極めて大事なことだと思っておるんですけれども、そういった意味で、正面装備品を含めまして必要な装備品というものが着実かつ可能な限り早期に回収できる、取得できるということを目的に補正予算に計上しているということは、これは財政法上に別に反するものでもないと考えております。
んでしまったものもあるし、あるいは、さっき辻さんのお話にあった隊舎の問題もあるし、そういう問題にはしっかりお金を使わなければいけないと思いますけれども、災害からの復旧復興と安全、安心の確保ということでかなりの金額が計上されていますけれども、もちろんこの中には、先ほどあった本当の意味での災害からの復旧復興費も入っておりますけれども、その後段についてくる安全、安心の確保ということの中に、いわゆる防衛装備品、正面装備品
しかし、実際には、イージス・アショアのような正面装備品の導入に多額のコストを費やす計画となっており、果たして本気で強化しようとしているのか、疑問でもあります。 例えば、諸外国のサイバー関連部隊の人員については、米国は六千二百人、中国は三万人、北朝鮮は六千八百人と言われておりますが、我が国のサイバー防衛隊につきましては、今年度の増員はたったの七十名、合計でも二百二十名しかないじゃありませんか。
まず、正面装備品の問題についてお尋ねをしたいと思います。 そもそも国防予算の規模であったり求められるものが違うとは思いますが、我が国自衛隊を仮に米軍の同種同規模の部隊と比較をした場合に、先ほどの統合機動防衛力を支える空中輸送能力であったり、あるいは海上輸送能力であったり、特にヘリコプターのような輸送機材についてはどうしても量的な面でおくれをとっているのではないかというふうに考えます。
そこで、陸上自衛隊の装備は多種多様な装備品がありまして、正面装備品だけでも約二千六百種類あると聞いております。他方、その調達期間は短期間であることが特徴でもありまして、一年若しくは二年の調達期間が多く、また一般競争入札が原則でございます。
これ、内訳をよく見ていくと、補正予算の中で当初は認められなかったような正面装備品を買ったりとか、非常に大きな額をこの補正で組んだりしてカバーしていっているんですけど、ここも何か見ていくと非常に粉飾のような気がしてならないんです。
そして、補正予算で正面装備品予算で一千八百五億円を計上され、本年度予算でも十一年ぶりに防衛費を増額をされたわけですが、私は、それ以前に、次から次と無駄遣いが毎年指摘されるこの防衛予算の在り方、また防衛産業の癒着まがいの事例等について抜本的な見直しが必要じゃないか、こう思います。防衛省に昇格をして自前で予算を行うということは、不祥事にもそれ相応の責任を取るということですよ。
委員御指摘のようにこの装備品の調達に関しましては中央調達、地方調達という手法を有しておりますが、中央調達におきましては主に正面装備品や複数の自衛隊で共通に調達している装備品、あと、御指摘いただいた後方装備品でも比較的大型の装備品など比較的計画性の高いものを調達を実施いたしております。
○政府参考人（小島康壽君） ちょっと今数字を持ち合わせておりませんけれども、ごく最近の数字では、数字といいますか状況では、御承知のようにイージス艦の装備ですとか、それからペトリオット等の装備ですとか、そういったものが非常に巨額の装備が近年増えていますので、その分で若干輸入が増えているかもいたしませんが、従来から使っているようないわゆる正面装備品というものについては余り変わりはないと思います。
新中期防においては、そのために必要最小限の経費を計上しておりまして、これにより、厳しい財政事情にあって、正面装備品の更新、近代化等、隊員の処遇改善や勤務環境の改善等の後方分野とのバランスに配意するほか、将来の諸情勢の変化にも対応する計画の柔軟性を確保できたものと考えております。
それから、指揮・通信・情報機能あるいは警戒監視機能、さらに申しますと後方支援機能、そういったものの整備が、これは相対的な問題でございますけれども、正面装備品に比較すれば一般的におくれているという問題がございます。
○政府委員（秋山昌廣君） 今、御質問がございました乙類でございますけれども、これは陸上自衛隊の乙類でございますが、これは陸上自衛隊の他の正面装備品と一体となりましてその能力発揮を支援する上で重要な装備品でございます。 また、弾薬につきましては、所要の訓練用弾薬等を整備するものでございまして、これらについて新規支出を五％削減するということは考えておりません。
ただ、物の面で、一部の正面装備品について計画数量を概算要求の段階で一〇〇％達成していないということにつきましては、厳しい予算の中で、防衛費を中期防の見直しで抑制した上にもさらに必要性を吟味して今回ぎりぎりのものを入れたということで、これだけのものを達成すれば、現在の環境条件のもとではある程度の成果は得られるものと考えておりますので、今要求しているものを年末にかけて要求を貫徹すべく努力をしているところでございます
○植松政府委員 今申し上げましたように、特に正面装備品で一朝有事のときに非常に消耗度の激しいようなもの、こういったものについてはやはり取得の確実性と申しますか、補給の容易性ということを当然考えざるを得ないわけで、これはまさに武器の特性、性格上からいって必ずしも外国品の輸入に全面的に依存するわけにはいかない。
○西廣説明員 十八兆四千億円の内訳でございますが、いわゆる航空機、艦艇あるいは戦車、そういったミサイル等の正面装備品を購入する経費が四兆七千五百億円ということで、シェアとしては二六％になります。 なお、後方と申しますのは燃料であるとか修理費、あるいはまた通信関係の経費とかそういったものが三三％、六兆五百億円、人件費及び糧食費が七兆六千億円で四一％という比率になっております。
第二年目の五十九年度は、主要正面装備品が達成率二七％、継戦能力、抗堪性施策等はもっとおくれておる、こういう現状を踏まえて、これらを当然第三年目にふさわしいような推進を図る必要が極めて大切だ、こう思いますがいかがですか。 それから次に歳出予算に関する諸事業でございます。幾つかお聞きしたいと思います。 その第一は、来年度は今まで延ばしてきた停年で退職する者が相当ふえてくるように聞いております。
まず、五六中業の性格は先ほど申し上げたようなことでございまして、正面装備品の調達についてはある程度詳細な見積もりはしておりますが、それ以外の人糧なり後方関係はそういった詳細な見積もりはやっていないというのが基本的な性格でございます。
○矢崎政府委員 五六中業で見積っておりますのは、五六中業期間中の五年間に新しく購入する正面装備品を中心に見積もっておりまして、したがって、ただいま申し上げましたのは、この五年間の計画として新しく購入をする計画は持っていないということでございますから、現在持っておる飛行機は耐用命数のある限り保有をし続けるということでございます。
ここからなぜそういういろいろな正面装備品が必要なのかというものが、われわれには一つも示されない。それで一体審議ができますか。防衛大綱からは、いまの予算に示されておる正面装備の問題は何もつながりがないのですよ。われわれにそれで審議しろと言うのですか。盲判を押せというのでは、われわれは承知できません。